住宅ローン控除に必要な書類まとめ

ジュゴン

こんにちは、ジュゴンです。

今回は、住宅ローン控除(所得税)を受ける際に必要な書類について、私の事例にあわせて説明します。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高額を入居後の各年分の所得税額から控除する(一度納めていた所得税が還付される)ものです。計算としては住宅ローン残高×1%が軽減されます。

軽減される期間は10年が基本でしたが、消費税が10%に上がってからは期間が3年追加されています。

増税による負担増(2%分)は、住宅ローン控除(所得税の軽減)でカバーされるようになっています。是非、活用しましょう。

この記事でわかること

住宅ローン控除を受ける際に必要な書類

住宅ローン控除を受ける要件

施主の要件

施主の年収が3,000万円以下である必要があります。

一般的なサラリーマンであれば、該当すると思いますので気にしなくてよいでしょう。

源泉徴収票で確認できます。

住宅の要件

新築住宅の場合次の要件を満たす必要があります。

取得後6か月以内に入居し、控除適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること

住宅の延床面積が50㎡以上であり、自己の居住用部分の延床面積が建物の2分の1以上であること

これも大丈夫そうですね。多くの方が該当すると思います。

住宅ローンの要件

住宅ローンの要件として、返済期間が10年以上、分割返済、金融機関のローンというのがあります。

住宅ローン控除は所得税から10年間にわたって還元されるので、住宅ローン(施主の負担)も10年以上ということです。

それから、金融機関のローンなので、親や友人など、個人的な借金は該当しません。

必要書類のなかに「金融機関による借入金残高証明」というのがあるので、これで確認されます。

住宅ローンの要件(国税庁HPより)

要件の詳細を確認する場合は、国税庁HP(住宅ローン控除)を参照してください。

住宅ローン控除を受ける際に必要な書類

源泉徴収票

勤務先からもらう源泉徴収票を準備します。

原本を提出すると思いきや、源泉徴収票を見ながら必要項目をパソコンに入力していくだけだったので、最終的に原本は返されました。

住宅ローンの年末残高等証明書(原本)

ローンを組んでいる金融機関から郵送されてきます。

12月末の住宅ローン額が記載されており、控除の基礎金額となります。

請負契約書の写し

ハウスメーカーや工務店と締結している工事請負契約書の写しを準備します。

最初の本契約とは別に、追加で変更契約を結ぶことが多いと思いますが、その際はその追加の変更契約書も必要です。

最終的に請負金額がいくらになったのかが必要になるからです。

住宅の登記事項証明書(原本)

登記簿謄本のことです。どこの法務局でも入手できます。1通600円だったかと思います。

私は贈与税の住宅取得資金等の特例を併用し、贈与税(非課税)の申告も必要だったので、法務局で2通取得しました。

補助金等の額がわかる書類

私の場合は、ZEHが60万円、住まい給付金が40万円、市からの住宅取得補助金が30万円ありました。

ただし、ZEHと市の補助金は金額が確定しており、確定通知書があるのですが、住まい給付金が12月に引渡・入居だったこともあり、まだ、申請中でした。

税務相談会の担当に確認したら、「予定しているものもすべて含める」とのことだったので、40万円を証明する書類(申請書類も)を添付せずに、申告書に金額を記載して終わりました。

住宅取得等資金の贈与の特例の額がわかる書類

贈与税で住宅取得等資金の贈与の特例(非課税)を受けている場合は、その写しをということだと思いますが、私はその日に同時に提出したので、特段何も準備しませんでした。

贈与税申告の提出日が前後していれば、もしかしたら必要になる書類かもしれません。

省エネ住宅の証明書

住宅が省エネ住宅であれば、住宅ローン控除の上限が変わります。

省エネ住宅であれば、住宅ローン残高の上限が4,000万円から5,000万円に引き上げられます。

影響を受ける場合、省エネ住宅であれば省エネ住宅で申告しましょう。

省エネ住宅を証明する書類として、次のものが必要になります。

  1. 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  2. 住宅用家屋証明書の写し

入居後に工務店や市町村から送られてくるものです。

以上が住宅ローン控除に必要な書類になります。

実際に私が準備した書類が、法務局に行って取得した登記事項証明書(登記簿謄本)になります。

その他は、勤務先、金融機関、工務店、市町村などから送られてきて、手元にあった書類です。

補足(申告手続き)

申告書の提出はどうしたかというと、国税庁のホームページで申告書を作成して、PDFをプリントアウトして税務署に持ち込んだのですが、前述の補助金の記載を修正する必要があったので、基本的な書類を1枚手書きで書きました。

あとは補助員の指示にしたがい、税務相談会に備え付けてあるパソコンを使って、必要項目を入力していきました。

必要な添付書類は提出しましたが、申告書はパソコン上で申請が終わりました。パスワードを設定し、ネット上で申告内容を確認できるようです。

パソコンで入力するときに、細かい部分がわからなかったので、税務相談会(税務署)に直接出向いて申告することをおすすめします。

それから、申告にはマイナンバーと本人確認書類が必要になっており、私は通知カードと運転免許証で対応しました。

住宅ローン控除の申告は、初年度だけ確定申告が必要であって、翌年以降は勤務先でできる(残高証明は必要)とのことなので、またその時に対応したいと思います。

あと、住宅ローン控除が適用された後の所得税の還付される時期は、私の場合は申告から3週間ほど経ってからでした。指定した金融機関に振り込んだ旨の通知が来ました。

まとめ

住宅ローン控除に必要な書類をまとめるとこうなります。

住宅ローン控除を受ける際に必要な書類
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローンの年末残高等証明書(原本)
  • 請負契約書の写し
  • 住宅の登記事項証明書(原本) ※法務局で入手
  • 補助金等の額がわかる書類
  • 住宅取得等資金の贈与の特例の額がわかる書類
  • 省エネ住宅の証明書

それから、マイナンバーと本人確認書類も忘れずに。

ジュゴン

今回は以上です。

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